EasyCepのウェブサイトとソーシャルメディアのアカウントにアクセスできなくなったことを受け、同社に携帯電話を送ったにもかかわらず代金を受け取っていない、また店舗の売り場が空になっていると主張する利用者が、ソーシャルメディア上で反発の声を上げた。同社は、オンラインまたは店舗で買い取った携帯電話を所定の手順で再生して販売しており、中古販売ではバッテリー容量が85％未満の端末に制限を設けている。
EasyCepの取締役会長Mehmet Akif Özdemirは疑惑を否定し、イスタンブールで6店舗、その他の都市で12店舗の計18店舗が営業していると述べた。1月と2月に支払いの遅延が発生したものの、代金を受け取っていない顧客はもういないと説明した。サイトとアカウントはリニューアルのため閉鎖されており、サイトは当日中に再開されると明らかにした。サイトには計画メンテナンス中とのメッセージが掲載されている。
Özdemirは、投資のため納税証明書上では課税標準がないように見えるとし、過去3年間にわたり広告キャンペーンを実施してきたと述べた。世界的な景気停滞を受けて事業を縮小し、2月以降は支出を管理するとともに、一部の店舗を閉鎖したと説明した。また、投資家にはFiba GrubuとZiraat Portföyが含まれていると付け加えた。
なぜ重要なのか
今回の動きは、消費者が代金と引き換えに端末を会社へ引き渡す再生携帯電話の事業モデルにおいて、信頼がデジタルチャネルと店舗へのアクセスの継続性に左右されることを示している。利用者による支払いと売り場が空になっているとの主張と、すべての支払いが完了し、18店舗が営業しているとする会社側の説明との間には、独立した検証を必要とする食い違いがある。同社が世界的な景気停滞を理由に事業を縮小し、支出を管理するとともに一部の店舗を閉鎖したことは、アクセス停止が財務上の問題の兆候と受け止められた理由を理解する手掛かりとなる。この不確実性は、携帯電話の送付を検討している人と、再生端末の購入を希望する人の双方に関係する。未解決の問題は、サイトが示された期間内に再開されたか、遅延の影響を受けた全員が代金を受け取ったか、また営業中とされる店舗が実際にどのようなサービス状況にあるかである。