歴史を通じて、権力は土地、武器、資本だけでなく、情報を掌握する者たちの手中にもあった。Jared Diamondの著書『*銃・病原菌・鉄*』の考え方に沿えば、今日では銃と鉄に取って代わるものとして、データ、アルゴリズム、人工知能が台頭している。
人工知能は、データを処理し、傾向を予測し、人々の認識や意思決定の仕組みに影響を及ぼす戦略的な力として存在感を高めている。世界のデータの重要な部分が少数のテクノロジー企業に集積する一方、処理能力、チップ生産、クラウドインフラも特定の拠点に集中している。この状況は、データを生み出す者と、それを力に変える者との間に新たな格差を生み、自前のインフラを持たない社会にとって依存のリスクをもたらしている。
「人工知能帝国主義」をめぐる議論は、教育、医療、科学、行政における恩恵に加え、技術的な力が一部の手に集中することも議題にしている。Recep Tayyip Erdoğan大統領は2026年9月22日、国連第81回総会で「テクノポーラリゼーション」と「デジタル・ヘゲモニー」への警告を発し、拘束力のある国際法と国連の規制の整備を加速するよう求めた。
なぜ重要なのか
この文章は、人工知能をめぐる権力関係を確定した構図としてではなく、歴史的・政治的な解釈の枠組みの中で捉えている。議論の焦点は、データを生み出す社会と、そのデータを処理する能力を掌握する拠点との格差が、教育から行政に至るまでの基礎的な分野で依存を生み出し得る点にある。そのため、問題はテクノロジー企業の影響だけにとどまらず、各国が自国のインフラを整備する能力や、人工知能がもたらす恩恵へのアクセスをどのように規律するかという問いも提起している。国連の場で示された呼びかけは、デジタル分野における権力の集中を国際法と共通のルールによって扱えるのかという問いを、未解決のまま残している。