Bitcoinマイニング企業は、収益への圧力を受け、データセンターと高性能なコンピューティングインフラをAIおよび高性能コンピューティングサービス向けに開放している。TerraWulf、Ionic Digital、Core Scientific、IREN、Bitdeer、Riot Platforms、Hut 8は、この分野に進出している企業に含まれる。
Riot Platformsは、米国のAI企業Anthropicと、20年間で9ビリオンドル規模の契約を締結した。一方、BitdeerもAnthropicに処理能力を提供するため、16年間の契約を結んだ。カザフスタンで事業を展開するEnegixも、同様の企業と協議を進めている。
施設をAI向けに改修する高いコストを受け、一部の企業はBitcoin保有資産の一部を売却するようになった。アナリストのWolfie Zhaoは、長期契約とインフラ転換により、マイニング企業が暗号資産事業に戻ることは難しくなると指摘している。一方、Bitdeerの戦略責任者Haris Basitは、2つの事業を並行して運営するモデルを想定している。
なぜ重要なのか
この動きは、Bitcoinマイニング企業の収益構造を暗号資産価格やマイニング事業の枠を超えて広げ、既存のデータセンター能力の活用方法を変えている。特に16年間と20年間の契約は、AIサービスが一時的な追加収益源というよりも、企業のインフラ計画を長期にわたって拘束する事業になったことを示している。転換費用をBitcoinの売却で賄うことは、新分野への移行が企業の暗号資産保有と資金調達の選択にも影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。ただし、業界が一方向に進むかどうかは明らかではない。インフラ転換によってマイニングへの復帰が難しくなるとの見方がある一方、もう一方の見方では、2つの事業を同時に継続できると予測している。